【令和７年５月版】　設備投資に使える補助金　ものづくり補助金編

【令和７年５月版】設備投資に使える補助金　ものづくり補助金編　

2025.05.19

【令和７年５月版】設備投資に使える補助金　ものづくり補助金編

この記事では一番事業者によく使われている「ものづくり補助金」について記載します。
私も令和２年度予算の「ものづくり補助金」を活用して、弊社の研磨機２台を導入しました。なので多少の知識はありますので申請内容とその後について解説していきます。

設備投資に使える補助金リスト

先に令和７年５月現在で使える補助金（個人～中小企業）をリスト化しました。注意点としまして、どの補助金も申請条件や注意点があります。詳細につきましては各補助金のホームページにあります「公募要項」を熟読されるか、専門のコンサルタントへ問い合わせてください。

補助金名	補助金額	申請できるもの
ものづくり補助金	７５０万円～	機械装置やシステムなどの設備投資
中小企業省力化投資補助金 　　　　　　　　　　（一般型）	７５０万円～	オーダーメイドの工作機械などの設備投資
中小企業新事業進出促進事業	２５００万円～	機械装置やシステムなどの設備投資、建物費用

ものづくり補助金について

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金（以下、ものづくり補助金）は、中小企業・小規模事業者等の生産性向上や持続的な賃上げに向けた新製品・新サービスの開発に必要な設備投資等を支援する補助金です。
その名称から製造業をイメージされることが多いですが、業種を問わず幅広く活用できる補助金です。

令和７年度は次回第２０次が受付予定です。
公募開始：令和7年4月25日(金)
申請開始：令和7年7月1日(火) 17時～
申請締切：～令和7年7月25日(金) 17時

補助金の概要

下記にものづくり補助金のリーフレット（一部抜粋）を表示します。

出典：中小企業庁　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　リーフレット

基本要点としては、
この事業で導入する設備やシステムで革新的な製品・サービス開発を行なう。そして

• 会社や事業主の付加価値を年平均+３％以上成長させる
• １人当たりの給料を毎年〇％上げる
• 事業所内での最低賃金を、事業している都道府県最低賃金の+３０円以上を水準とする

以上をものづくり補助金事業を開始して３～５年間取り組むと言った内容です。
補助金申請の際に、提出する「事業計画書」に上記の内容を含めて申請するかたちになります。

私が資料を提出したときのポイントとして

• 自社の製品やサービスを紹介
• どのような競合他社がおり、他社との差別化できる内容（誰でもできるわけではない独自性）、優位性があるか
• 設備でどのようなことができるか、結果どうなるか
• 想定している市場や補助事業で今後どう期待できるか、収益はどのように成長していくか
• 会社の売り上げ、経常利益　補助事業でどう成長していくか

ざっくりこのようなことを詳しく分かりやすく資料を作って提出しました。審査員はその業界のプロではない方がほとんどです。図や写真、表を使って如何に分かりやすくて、この事業にお金を出そう！って気持ちにさせるかです。

自分で修正と提出を繰り返して、４回目の申請で採択をもらいました。
かなりの時間と労力を使いますが、採択されなくても補助金の事務局に電話すると何が悪くて採択されなかったのか、審査員の評価を聞くことができるので、不屈の精神をお持ちでしたら回数はわかりませんが採択は不可能ではありません。

製品・サービス高付加価値化枠

グローバル枠と２つ枠組みがありますが、ものづくり補助金の基本的な枠「製品・サービス高付加価値化枠」がほとんどの事業者にとって該当する枠となります。

対象経費

機械装置・システム構築費（必須）

機械設備、またはシステム構築費用のどちらかの投資が申請に必須となります。
注意点としましては最低５０万円以上（税別）の申請額でないと、認められません。
また、中古設備でも対象となりますが、機械の年式・形式、３社以上の古物商認可を持っている会社からの相見積もりが必須となります。

個人的な意見としましては、もう国内で制作していない機械（軸傾斜丸鋸盤）や年式の新しい機械以外で中古機の申請をされるのはあまりおススメできません。補助金を申請→採択を頂いた事業者ですと今後１０年以上は事業で活躍される事と思いますので予算の許される限り新品で使われるのを推奨します。

技術導入費、専門家経費、運搬費、クラウドサービス利用費、原材料費、外注費、知的財産権等関連経費

上記の「機械装置・システム構築費」を主要経費として、補助的に上記の経費が計上可能です。試作のための原材料費、自社では実施できない業務の外注費が計上できます。
注意点としまして、専門のコンサルタント（申請時に活用した事業計画書作成支援者）へお支払する報酬は対象経費外となります。

補助額・補助率

補助上限
５人以下　　　７５０万円（８５０万円）
６～２０人　　１０００万円（１２５０万円）
２１～５０人　１５００万円（２５００万円）
５０人以上　　２５００万円（３５００万円）

補助率；中小企業１／２、小規模事業者と再生事業者は２／３

小規模事業者は下記に記載する会社又は個人であること。
製造業、その他　：常時使用する従業員の数が２０人以下の会社又は個人
商業・サービス業：常時使用する従業員の数が５人以下の会社又は個人
　宿泊業・娯楽業：常時使用する従業員の数が２０人以下の会社又は個人
※なお、従業員数が 20 人以下の場合は小規模企業・小規模事業者とみなし、補助率が 2/3 ですが、補助金交付
候補者としての採択後、交付決定までの間に従業員数が 21 人以上となった場合は、補助率 1/2 となります。ま
た、交付決定後、補助事業実施期間終了日までの間に従業員数が 21 人以上となった場合も同様です。

右側の補助額が増えてる分に関しては大幅賃上げ特例を適用した場合の上限額となります。

仮に９００万円の設備投資を行うと・・・・
（分かりやすく機械設備・システム構築費のみ、補助率２／３で計算。）

設備費用９００万円　ー　補助額６００万円　＝　自己負担３００万円

専門のコンサルタントを使われると大体の相場観で
着手金が１０～３０万円
成功報酬が補助金額の１５％～２５％くらい掛かります。
（成功報酬金額最低〇〇万円以上というところもあります。）
条件（資料の作成ボリューム、申請後のアフターケア等）によってはプラスマイナスはありますが、ご参考までに！

スケジュール

出典：中小企業庁　ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金　リーフレット

採択（交付候補決定）を受けてからも道のりは長いです！
交付決定に必要な書類（設備費用の見積書等）を提出して交付決定を受けてから事業開始（発注可能）となります。
他にも採択者説明会（私はコロナ下だったのでオンラインで動画参照だった記憶です。）を受けたりします。

対象設備を導入後、事務局の方が対象設備の導入後に事業所内の確認に来られます。申請した金額を適切なところに金額通りに振り込まれているか事務的なところまで細かくチェックされます。（国策であり、金額が大きいので当然と言えば当然ですが・・・。）
色んな審査が通れば晴れて補助金額決定となります。
補助金決定の前に支払いを済ませないとならないので、自己資金が足りなければ銀行や信用金庫から繋ぎ融資を受けることとなります。

そして事業開始から３～５年間の間、１年に１回事務局に事業がどうなっているか報告しなければなりません。
決算書や確定申告等の提出や事業はどうなっているか文面で報告するかたちとなります。
採択もらう書類とかに比べたら全然簡単なレベルでの報告書となります。

まとめ

ものづくり補助金の説明は以上となります。
色々とややこしい内容ですが、補助金の難易度としましたら中の中って感じです。お金はかかりますが専門のコンサルタントを使われて今されてる事業に集中されるか、お金はかかりませんが自分の時間を削って自己申請をされるか２つに１つです。
申請を自分で行う事は個人事業主か人数を抱えてる事業者でないと難しいのが現実だと思います。
自己負担が減るのは間違いないので、後継者がいらっしゃったり規模のそこそこある事業者、絶賛事業拡大中の経営者の方で設備投資を検討されてましたら自己資金と相談になりますが活用できそうであれば補助金を検討されて下さい。

設備投資を検討されてる方は、是非弊社から導入を考えて頂けると幸いです。